独連邦議会は10月28日、航空税法案を可決した。同税は財政再建の一環として来年1月1日付で導入されるもので、ドイツを飛び立つ旅客に課税される。税額はフライト距離が2,500キロメートル以下の短距離便で8ユーロ、2,500～6,000キロの中距離便で25ユーロ。日本向けなど6,000キロを超える長距離便は45ユーロとなっている。連邦政府は航空税による税収拡大幅を年10億ユーロと試算する。
\同税導入に対しては航空業界の批判が強く、格安航空大手のライアンエア（アイルランド）は独ハーン空港の発着数を来年から30％削減する方針を打ち出した。フライト料金の割安感が弱まるためだ。同空港の地元ラインラント・ファルツ州はこれに危機感を覚え、同税の撤回を求めて提訴する意向を表明した。
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