職業生活からリタイアする高齢者の数は10年後の2020年には労働市場に参入する若者の数を75％上回る――。経済協力開発機構（OECD）は最新のレポートの中でドイツの労働力人口が近い将来、需要を大きく下回るようになると指摘し、政府に対し適切な移民政策を導入するよう勧告した。同レポートを入手した『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が4日付で報じた。
\ドイツは経済危機の痛手から最も早く回復した先進国の1つで、失業者数はすでに危機前の水準を下回った。ただその結果、人材不足も深刻化する様相を見せており、労働力の確保は経済政策上の大きな課題となっている。
\少子高齢化が進むと労働力不足は一段と強まる。OECDはこれを踏まえ、移住希望者を学歴や職歴、年齢などの基準に応じて点数で評価するポイント制の導入を勧告している。同制度に関しては政府与党内で賛否が分かれており、導入のメドは立っていない。
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