独16州の法務相は4日、企業取締役に占める女性の比率を高めるために法律を制定することを協議した。女性役員の登用率が高まらないことを受け、最低比率を法律で義務化することが不可欠との判断が強まっているようだ。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の措置を検討している。
\4日の法務相会議では、ヘッセン、バイエルン、ハンブルク、ザクセン・アンハルト州が女性登用に関する中間報告書を発表。女性登用の最低比率を導入した国では同比率が高いことを明らかにした。経済界が自主協定の形で女性登用の拡大を取り決めても効果が薄いとしている。
\ザクセン・アンハルト州のアンゲラ・コルプ法務相は、ドイツの女性登用率は3％に過ぎないと指摘。同比率が高い企業では利益も業界平均を上回っているとして、法制化に意欲を示した。
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