労組系の経済・社会科学研究所（WSI）が国内2,000社の事業所委員会（従業員の代表組織）を対象に実施したアンケート調査によると、従業員のプライバシーを侵害する行為がこれまでに「あった」との回答は7社に1社に上った。WSIは、事業所委が把握していない違反や、今回は対象外だった社員20人以下の小企業も含めれば実際の件数はもっと増えるとみている。
\違反行為は企業の規模に関係なくみられたが、特に多かったのは従業員2,000人以上の大企業で、4社に1社に上った。これについてWSIは、大企業では従業員のデータをデジタル管理していることが多いため、データの不正閲覧・利用をしやすいためではないかと推測している。
\プライバシー侵害行為があったと回答した事業所委に、誰の個人情報が侵害されたかを質問したところ、「従業員」が61.6％、「従業員と事業所委員の両方」が32.5％、「事業所委員」が5.9％だった。問題のある企業のほとんどで一般社員がプライバシー侵害のターゲットになっていることが分かる。
\また、プライバシー侵害の対象となる従業員の規模に関する質問では「特定の従業員」が34.6％で最も多く、これに「小規模のグループ」（27.4％）、「従業員全体」（20％）、「特定部署の従業員」（18％）が続いた。
\業界別では、従業員のデータ保護問題で揺らぐドイツテレコムやドイツ鉄道が属する「交通・通信業界」が20.6％で最も多かった。次いで多かったのは「その他サービス業」（健康サービス、警備サービス、ビル清掃、コールセンターなど）で、17.4％に上った。
\
