電気自動車（EV）の分野で世界トップになることを目指しドイツ政府が5月に立ち上げた諮問委員会（Nationale Plattform Elektromobilitaet）のヘニング・カーガーマン委員長は18日付『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』掲載のインタビュー記事で、日本、中国、フランスなど競合国との協力に前向きな姿勢を示した。「例えば規格の分野での協力は意義あることだ」と発言。またEVに対するドライバーの反応や関心について情報交換することも相互の役に立つとの認識を示した。中国科学技術部の万鋼部長とは最近、提携強化について協議したという。
\カーガーマン委員長はまた、バッテリー技術や電気化学の分野でドイツが日本などに後れを取っていることについても言及。アーヘンやミュンヘンにこれら分野のクラスターが形成されつつあり、ばん回が始まっていると述べたうえで、最終的には個々の技術でなく総合力がものを言うと認識を示した。
\フランス政府が官庁用にEVを3万台発注することに関しては、戦略的に意義のある政策とは思わないとの立場を明らかにした。EV普及に向け購入者に補助金を支給することについても諮問委の中心テーマではないと発言。普及促進に向けて考えられる政策として市内部での無料駐車やバス走行車線の利用許可などを挙げた。
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