独16州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は11月26日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法改正案を連邦レベルの与党であるキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）が主導する州の賛成多数で承認した。同法案は連邦議会（下院）をすでに通過しており、大統領が法案に署名すれば来年1月1日付で発効する。
\同法の改正をめぐっては連邦参議院の可決を不要とする政府与党と必要と批判する野党が真っ向から対決。野党は26日の連邦参議院で、同院の承認を不可欠とする内容の決議を成立させようとしたが、与党の反対で否決された。これを受け最大野党の社会民主党（SPD）は、大統領が法案に署名した場合は違憲訴訟を起こす方針を打ち出した。
\同日の連邦参議院では、原発延長に伴い導入される核燃料税も承認された。こちらは州の財政に直接かかわる問題であるため、政府与党も同院の承認が必要の立場を当初から示していた。核燃料税は2011～16年の6年間、毎年23億ユーロ徴収され、財政再建と老朽化したアッセ核廃棄物貯蔵施設の整備に投入される。
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