有罪判決を受けるなど法に抵触した外国人の滞在資格を例外なくはく奪する憲法改正案の是非を問う国民投票が11月28日にスイスで実施され、約53％の賛成で承認された。同国では1年前にもイスラム教寺院の尖塔（ミナレット）建設禁止が国民投票で成立しており、外国人排斥の動きが強まっている。
\今回の国民投票は極右政党・スイス人民党（SVP）の主導で実施された。重度の暴行や性的犯罪、薬物取引、強盗、社会保障給付の不正受給を行った外国人を自動的に国外退去処分とするという内容で、強制退去後も数年間にわたって入国を禁止する。市民政党は欧州連合（EU）と結ぶシェンゲン協定（欧州内での出入国審査廃止を取り決めた協定）や国際法に抵触する恐れがあるとして反対してきたが、イスラム教徒などに対する反感が国民間で高まっており、阻止できなかった。
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