独大統領府は8日、原発の稼働期間延長を柱とする原子力法の改正案にクリスティアン・ヴルフ大統領が署名したと発表した。これにより同改正法案は来年1月1日付で施行される。改正法案に対しては野党が立法手続きに問題があると批判しており、最大野党の社会民主党（SPD）は同日、施行直後に違憲訴訟を起こす方針を明らかにした。
\法案は政府与党が作成した。原発稼働期間を現行法よりも平均12年延長するというもので、ドイツが原発の利用を全面的に取り止める時期は2022年頃から2035年頃へと延期される。
\法案は州の代表で構成される連邦参議院（上院）で否決される可能性があった。与党はこのため、同院の承認抜きで稼働延長を実現する方向で法改正案を作成したものの、野党は州の権限に触れる問題である以上、参院の承認は不可欠だと批判。連邦議会（下院）の可決のみで成立した同法案に大統領が署名すれば憲法裁判所に提訴する立場を以前から明確に打ち出していた。
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