独政府のコーポレート・ガバナンス規範委員会（DCGK）は16日、同委員会が設立された2001年からこれまでの大手企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）について報告書を提出し、取締役や監査役に就任する女性の少なさを指摘した。報告書を受け取ったザビーネ・ロイトホイザーシュナレンベルガー連邦法務相は、「経済界が自発的に女性登用を拡大しなければ法的に強制せざるを得なくなる」と明言。財界に積極的な取り組みを促した。
\DCGKは上場企業が遵守すべきコーポレート・ガバナンスの策定に向けて01年に設立された政府委員会。現在はコメルツ銀行のクラウスペーター・ミュラー頭取を委員長とする男性11人、女性1人の委員で構成されている。02年にコーポレート・ガバナンス規範を作成して以来、ほぼ毎年改定しており、最新版は今年5月に策定した。規範に強制力はないものの、DCGKのミュラー委員長によると、DAX(ドイツ株価指数）企業の95％が同規範に準拠したコーポレート・ガバナンスを採用している。
\同委員長はコーポレート・ガバナンスの取り組みが上場企業に浸透したことを歓迎する一方、女性役員の登用比率がほとんど上昇していないとして、企業に改善を求めた。ただ、業界によって従業員の男女比は大きく異なるため、それを無視して一律の女性登用率を求めることは意味がないと指摘。また、女性役員を登用するために「現任の男性役員に退任を強制することはできない」とも述べ、多くの上場企業で監査役員改選が行われる2013年が転換の大きなチャンスになるとの見方を示した。
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