電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は15日、ポーランド同業Polska Telefonia Cyfrowa（PTC）の株式51％を仏メディア・通信大手のVivendiとポーランドの公益会社Elektrimから譲り受けることで合意したと発表した。これにより11年に及んだVivendi、Elektrimとの係争が終了。PTCの完全子会社化を実現する。
\PTCにはDeutsche Telekomが49％、Elektrimが51％を出資していたが、Elektrimが1999年、Vivendiと共に設立した持ち株会社Elekrim Telekomunikacja（ET）にPTC株の48％を売却したことで係争となった。VivendiとElektrimはETに保有権があると主張。これに対しDeutsche Telekomは「ETへの売却は優先的な買い取り権に関する合意に反しており違法」として提訴し、ウィーン仲裁裁判所は2004年にDeutsche TelekomにPTC株の取得権を認める判断を示した。
\Deutsche Telekomはこれを受け2006年に優先的買い取り権を行使、Elektrimに頭金7億ユーロを支払ったが、これにVivendiが異議をはさんだため、争いが泥沼化していた。今回の合意ではElektrimとVivendiに対し新たに14億ユーロを支払い、2社が持つ計51％を取得することが取り決められた。同51％の獲得にテレコムが投じる費用は頭金も含めて21億ユーロに上る。Vivendiは現在、他社買収を計画中で資金が必要なため、Deutsche Telekomとの和解に応じたもようだ。
\PTCはポーランド移動通信市場でシェア29％を持ち（2010年上半期）、PTK Centertel（同31％）、Polkomtel（30％）と首位争いを繰り広げている。Deutsche TelekomはPTCの完全子会社化を受け、これまで控えてきたPTC通信網への投資を実施する意向だ。
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