独16州の首相は15日、放送受信料に関する新しい州間協定に調印した。テレビやラジオの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収するのが特徴で、テレビなどがないことを根拠に受信料の支払いを拒否することはできなくなる。新協定は今後、各州議会の批准を経て、2013年1月に発効する。
\受信料は現在、テレビが月17.98ユーロ、ラジオが同5.76ユーロ。インターネット接続が可能なパソコンからも徴収されている。2013年以降は一律17.98ユーロとなる見通し。
\ドイツ国内にはテレビなどを持っているにもかかわらず、持っていないとして受信料の支払いを拒否する市民も多く、大きな問題となっている。新協定が実施されると、こうした手口を使えなくなり、受信料負担の公平化が実現する。
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