ハンガリーのオルバン政権が導入した特別税などの政策を同国で事業展開する国外の大手企業が批判している。ドイツやオーストリアなどの企業13社が欧州連合（EU）の欧州委員会に宛てた12月15日付の共同書簡をもとに1日付『ヴェルト』紙などが報じた。
\特別税は財政再建に向けてオルバン政権が2010年末に成立させた新税で、同年1月1日に遡って施行される。課税対象となるのは外資が独占的なシェアを持つエネルギー、電気通信、流通、金融サービス分野の企業に限られていることから、13社は不当な外資差別でEU法に抵触すると批判。欧州委に調査と是正措置を求めている。
\13社によると、特別税の税収は年13億ユーロ。徴収期間は法律上2010～12年の3年間となっているが、政府は2014年まで延長することを視野に入れている。
\政府はこのほか、民間の個人年金に加入する市民300万人を公的年金へと強制的に移籍させ、これら市民が積み立ててきた保険料も公的年金基金へと移管することを計画している。これに伴い個人年金から公的年金に流出する資金は90億ユーロを超えるとされ、ハンガリーで個人年金事業を展開する外資は大きな痛手を受ける。
\ドイツのブリューデルレ経済相は『南ドイツ新聞』に対し、「ドイツ政府はすでにハンガリー政府に対し懸念を表明した」と述べ、13社の取り組みに支持を表明した。欧州委はすでに調査を開始しており、EU法違反が確認された場合は是正を求める意向だ。
\欧州委宛の文書に参加したドイツ企業はエーオン、RWE、EnBW（以上、エネルギー）、アリアンツ（保険）、ドイツテレコム（電気通信）、Rewe（小売）の6社。このほかオーストリア企業3社、オランダ企業2社、フランスとチェコの企業がそれぞれ1社、名を連ねている。
\
