ドイツ政府はサイバー攻撃への防御体制を強化する意向だ。当局や企業に対する国外からの不正アクセスが急増しているためで、2011年中にも「国家サイバー防衛センター」を設立するとしている。連邦内務省の広報担当者が12月27日、明らかにした。
\同広報担当者によると、ドイツの官庁が2010年1～9月の間に受けたサイバー攻撃は1,600件に達した。09年は1～12月の1年間で900件にとどまっており、急速に増えていることが分かる。攻撃の大半は中国から仕掛けられているという。
\国家サイバー防衛センターはこうした事態に対応するもので、連邦情報技術セキュリティ庁内に設置される。警察や情報当局のほか、民間企業とも連携し、官民が持つサイバー防衛能力をフルに活用することを目指す。
\一方、欧州連合（EU）欧州委員会のアントニオ・タジャニ欧州委員（産業政策担当）は独『ハンデルスブラット』紙のインタビューで、域外企業への先端技術売却を監督する新官庁をEU内に設置することを提唱した。企業の売買などを通して最先端技術が中国やアラブ諸国に流出するのを防ぐのが狙いだ。
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