独コンサルティング会社Semporaが独企業の役員を対象にこのほど実施したアンケート調査によると、iPhoneやiPadなどのモバイル端末からのインターネット利用（モバイルインターネット）が今後数年で固定インターネットに匹敵する販売・広告チャンネルに成長するとの回答はおよそ8割に達した。一方、モバイルインターネットを自社のマーケティングに活用しているのは5割にとどまるなど、理想と現実の間には大きな隔たりがある。4日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じた。
\モバイルインターネットでカギとなる機能やサービスを質問したところ、「ソーシャルメディア」「位置情報連動サービス・広告」「電子書籍・新聞」「モバイルクーポン」が上位を占めた。
\2010年に発売されたiPadをはじめとするタブレットPCへの期待も大きく、タブレットPCが「販促・広告チャンネルとして独自の地位を獲得する」と予想する企業はほぼ8割に達した。FAZ紙によると、iPadからネットオークションサイトEbayにアクセスするユーザーは、サイト滞在時間・購入額ともに他機種を大きく引き離すという。
\ただ、モバイルインターネットの実際の導入・利用に関しては企業の消極的な姿勢や知識不足が目立ち、「顧客がモバイルインターネットに何を期待しているか知らない」との回答は6割、「モバイルインターネットが自社の経営モデルに与えうる影響を分からない」も5割に達した。また、携帯端末向けアプリケーション（アプリ）の投入が「売上増につながる」と考える経営陣が85％に上った一方で、実際にアプリを提供しているのは25％以下にとどまった。
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