商用車大手のMAN（ミュンヘン）は17日、旧役員に対する損害賠償請求を検討していることを明らかにした。同日付『南ドイツ新聞（SZ）』の報道を追認した格好。同社では贈賄事件にからんで巨額の損失が出ており、旧役員が経営者としての義務に違反した可能性が高いとみている。
\MANは2002～09年の期間、商用車やバスの販売に当たり購入したドイツ内外の企業に「手数料」の名目で金銭を不正に提供していた。その額は数億ユーロに上る。同社には事件の発覚後、罰金や独自調査、追徴課税などで計2億2,000万ユーロの追加コストも発生している。
\SZ紙によると、事件発覚当時のサミュエルソン前社長に対しては2億3,700万ユーロの支払いを要求する方向だ。損失の発生を回避するという経営者の義務に違反したというのが理由。
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