連邦政府は2月23日の閣議で、「サイバー安全保障戦略」を承認した。インターネットを利用したスパイ活動や破壊工作、犯罪に有効に対処し、ネット社会の安全性を確保することが同戦略の狙い。サイバー攻撃に対する政府の対処能力を向上させるほか、政府と経済界の協力関係を緊密化していく。
\連邦内務省は昨年末、サイバー攻撃への防御体制を強化する方針を打ち出した。当局や企業に対する国外からの不正アクセスが急増しているためだ。ドイツの官庁が2010年1～9月の間に受けたサイバー攻撃は1,600件と多い。大半は中国から仕掛けられている。
\こうした事態に対処するため、政府は「国家サイバー防衛センター（Nationales Cyber-Abwehrzentrum）」を連邦情報技術セキュリティ庁内に設置する。同センターには連邦憲法擁護庁と連邦住民保護・災害支援庁が参加。各当局が持つITセキュリティのノウハウを持ち寄り、分析・防衛能力をこれまで以上に引き上げる。
\経済界との連携に向けては「国家サイバー安全保障評議会（Nationaler Cyber-Sicherheitsrat）」を立ち上げる。同会議には首相官房、外務・内務・防衛・経済・司法・財務の各省と州政府、経済界の代表が参加する。
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