欧州連合（EU）の欧州委員会から送電設備のカルテルで巨額の制裁金支払いを命じられた独シーメンスが、同決定を不服として提訴している問題で、欧州司法裁判所の一般裁判所は3日、同社の訴えを退け、制裁額は妥当する判断を下した。
\欧州委は2007年1月、日本企業を含む10社に対して、発電所などの送電量を制御するガス絶縁開閉装置（GIS）の販売でカルテルを結んでいたとして、総額7億5,071万ユーロの制裁を科した。シーメンスの制裁額は3億9,656万ユーロで、EUによる単独企業へのカルテル制裁としては史上2番目の規模。同社はカルテル関与を認めたものの、制裁が厳しすぎるとして、減額を求めて提訴していた。
\同カルテルの制裁をめぐっては、全社が不服として提訴している。欧州裁は同日、仏アルストムとアレバについては制裁の減額を認めた。制裁額はアルストムが6,502万ユーロから5,852万ユーロに、アレバは5,355万ユーロから4,820万ユーロに引き下げられた。
\日本企業では制裁対象となった三菱電機、東芝、日立製作所、富士電機ホールディングス、日本AEパワーシステムズの5社が違法行為を否定し、提訴している。
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