11日に発生した東日本巨大地震を受け、欧州では保険・電力株の急落が続いている。保険会社は巨額の保険金支払いが予想され、インディペンデント・リサーチの関係者はロイター通信に対し「日本は極めて発達した保険市場だ」と述べ、再保険会社の利益は今年、大きく圧迫されるとの見通しを示した。欧州の電力会社は福島原発の深刻な放射能漏れ事故で原発廃止の機運が高まったことが直撃している。
\日本に拠点を持つドイツ企業は被爆のリスクを踏まえ、早い段階から駐在員を西日本や海外に脱出させている。またソフト大手のSAPは東京、名古屋、大阪の事業拠点を一時閉鎖。日本の南部にあるホテルを借り切って社員1,100人が家族とともに過ごせるようにした。社員はこのホテルで仕事をすることができるという。半導体大手インフィニオンも同様の措置を取った。今のうちに避難させておけば、高濃度の放射能汚染に見舞われた場合に起こるパニックを回避できるとの計算がある。
\一方、ドイツ政府は連邦技術支援庁（THW）の救助チームを日本に派遣。40名の隊員と3匹の救助犬から成る同チームは13日、成田空港に到着した。
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