Ifo経済研究所が25日発表した2011年3月のドイツ企業景況感指数（2000年＝100）は111.1となり、前月の111.3からやや低下した。同指数が落ち込むのは2010年5月以来10カ月ぶり。日本の震災と福島原発事故、リビア情勢、ユーロの利上げ観測が影響したもようだ。ただ、景況感は依然として高い水準を保っており、Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「景気は青信号の状態が続いている」との見方を示した。
\同景況感指数はドイツ企業7,000社を対象に毎月行われるアンケート調査をもとに作成される。今回は対象企業の約半数が原発事故の発生後に回答しており、日本情勢はある程度、反映されたもようだ。
\今後6カ月の事業の見通しを示す期待指数が前月（107.9）から1.4ポイン減の106.5へと大きく低下した。日本製部品の調達に不透明感が出ていることなどが反映されたとみられる。現状判断を示す指数は同114.8から115.8へと1ポイント上昇した。
\業界別で見ると、期待指数は製造、小売、卸売、建設の4部門すべてで悪化した。現状判断指数は製造と小売で改善。卸売は横ばいとなり、建設は落ち込んだ。
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