環境コンサルティング会社の独Deutsche Umweltberatungはこのほど、再生可能エネルギーの利用拡大を促す機運が高まっているとして、市民がソーラー発電設備の設置に参加できる「市民ソーラー発電所」構想を発表した。太陽光発電関連情報ポータルSolarServerが報じた。
\同構想はソーラー発電設備を設置できる屋根を所有していない人でも自宅外にソーラー発電設備（1基あたり8～15キロワット）を建設できるようにするというもので、個々の市民が所有するこれら小規模発電システムの集合体を「市民ソーラー発電所」と称している。同社はそのために必要となるプランニング、設置、運用、保守などのサービスを一括で提供する。
\「市民ソーラー発電所」で発電された電力は設置後20年間、再可エネ法（EEG）で規定された固定買い取り料金で買い取られるため、参加者は環境保全に貢献できるだけでなく、経済的なメリットも享受できる。
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