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2011/4/6

経済産業情報

通信監督当局がラストワンマイル料金引き下げ

この記事の要約

独通信監督当局(BNetzA)は3月31日、ドイツテレコムが競合に貸し出すラストワンマイル(=通信事業者の最寄りの基地局から加入者宅までの回線)料金を引き下げる決定を下した。これまでの1回線当たり月10.2ユーロから12 […]

独通信監督当局(BNetzA)は3月31日、ドイツテレコムが競合に貸し出すラストワンマイル(=通信事業者の最寄りの基地局から加入者宅までの回線)料金を引き下げる決定を下した。これまでの1回線当たり月10.2ユーロから12セント安い10.08ユーロに変更。また、加入者の建物前に設置されている配電盤から加入者宅までの回線のみの利用では5セント下げて7.17ユーロとした。新料金は4月1日付で適用された。

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ドイツテレコムは今年1月、コスト上昇と固定回線部門の収益悪化を理由に12.9ユーロへの大幅値上げを申請した。BNetzAはこれを受けて詳細な調査を実施。「敷設工事費などの上昇でインフラ投資の増大が認められたものの、コスト効率改善措置を通しておおむね相殺されている」として、逆に料金引き下げを命じた。ただ、今回の料金は暫定的なもので、最終決定は国内での意見聴取と欧州連合(EU)全体での調整手続きを経たうえで6月末頃に下す。

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ドイツテレコムのファンダンメ取締役(国内事業担当)は「ラストワンマイル料金の値下げによって投資コストが回収できなくなれば、特に地方のインフラ整備が困難になり、全国にくまなくブロードバンド網を敷設するという政府目標の達成が遅れかねない」としてBNetzAの決定を強く批判した。

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