スポーツ用品大手の独Adidas（ヘアツォーゲンアウラハ）は5日の決算発表で、日本事業の4～12月の売上高が前年同期を15～25％下回るとの見通しを明らかにした。震災に伴い直営4店の閉鎖を余儀なくされたほか、取引先も被害を受けたことが響く。日本事業の年商は10億ユーロと大きく、同社は日本の震災が今年、数千万ユーロ規模の減益要因になるとみている。
\同日発表した2011年1-3月期（第1四半期）の業績は好調で、最終利益は前年同期比25％増の2億900万ユーロに拡大した。北米、中国、ロシア市場で需要が特に拡大。売上高も22％増の32億7,300万ユーロと大きく伸びた。
\業績好調を受け、同社は2011年12月通期の売上成長率（為替変動を除いた実質ベース）を従来予測の「1ケタ台半ばから後半」から「1ケタ台後半」へと上方修正した。利益目標は前年比10～15％増の6億2,500万～6億5,000万ユーロに据え置いている。
\懸念要因としては日本の震災被害のほか、原油・ゴム・木綿価格の高騰、生産拠点であるアジアでの人件費上昇を挙げた。コスト増を受け、同社は一部製品で値上げを行う意向だ。競合のNike、Pumaも値上げ方針を打ち出している。
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