電力大手のRWEは22日、核燃料税の徴収撤回を求める裁判を同業のエーオンと共同で起こしたと発表した。原発の稼働延長に伴って導入された同税を稼働延長の撤回後も徴収するのは不当との立場で、今後、他の原発事業者も同様の訴訟を起こす可能性がある。
\両社はグントレミンゲン原発Bブロックを共同運営している。出資比率はRWE75％、エーオン25％。核燃料の交換に伴いこのほど核燃料税の支払いを請求されたため、提訴した。原発稼働延長政策の撤回後に政府が打ち出した方針によると、同原発には2016年までの稼働が認められる予定。
\核燃料税は昨年秋に成立した原発稼働延長法案の一環として導入が決まった。燃料棒の交換の際に課され、1基当たり年約1億5,000万ユーロに上る。
\政府は福島原発事故を受け、稼働延長政策の撤回方針を打ち出したものの、核燃料税については徴収を続ける意向で、原発各社は反発している。
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