労使が折半する公的年金保険料の料率が来年1月に18.9％まで低下する可能性が出てきた。雇用拡大を受けて保険料収入が増えているためで、18年ぶりに19％を下回ることになりそうだ。経済紙『ハンデルスブラット』が消息筋の情報として2日報じた。
\公的年金の料率は今年1月に19.9％から19.6％へと引き下げられたばかり。18.9％まで低下すると労使の保険料負担は合わせて70億ユーロ以上、軽減されるという。
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