年金料率引き下げに向け閣議決定、来年から19％に

ドイツ政府は8月29日の閣議で、労使が折半する公的年金の料率を来年1月に現在の19.6％から19.0％に引き下げる法案を閣議決定した。好景気を背景に年金財政にゆとりが出ていることに対応する。政府方針には州政府の代表からなる連邦参議院（上院）で過半数議席を持つ野党が反対しているほか、与党系の州も懸念を示しているため、最終的に年金が引き下げられるかは定かでない。

料率が19％に下がると、労使の負担はそれぞれ27億ユーロ軽減される。料率は今年1月に0.3ポイント引き下げられたばかり。