電気通信大手のDeutsche Telekom（ボン）は14日、独家庭医師会と共同で電算センターを設立すると発表した。ヘルスケア関連のITサービス事業を強化する戦略の一環。同センターでは家庭医が健保との間で行う決済業務を代行する。
\家庭医師会の傘下企業Hausaerztliche Vertragsgemeinschaft AG（HAEVG AG）と共同で合弁会社をケルンに設立。Deutsche Telekomは過半数資本を出資し経営権を掌握する。事業は連邦カルテル庁の承認を経て2013年から開始する予定だ。
\ドイツでは患者はまず、掛かり付けの家庭医で診察を受ける。専門的な診察や治療が必要と家庭医が判断した場合は、眼科医や内科医などの専門医に紹介する。この紹介業務により診断・治療の重複が避けられるため、健保はコストを削減できる。紹介を行った家庭医には健保が手数料を支払う。
\この手数料の決済は医師が健保との間で行う他の決済と区別して行われている。テレコムとHAEVG AGが設立する電算センターではこの決済を専門に代行する。
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