自社の特許を侵害されたとして米アップルがグーグル傘下の米携帯電話メーカー、モトローラ・モビリティを相手取って起こしている係争で独ミュンヘン地方裁判所は13日、当該特許を使用するモトローラの携帯端末の国内販売を差し止める仮処分命令を下した。アップルは手続き上、改めて仮処分申請を行う必要があるが、アップルが支払う預託金の額に応じて処分の範囲が変わるため、モトローラは販売中止だけでなく在庫回収も余儀なくされる可能性がある。特許専門家のフローリアン・ミュラー氏がブログへの投稿記事で明らかにした。
\モトローラ・モビリティによる特許侵害が認められたのは、「タッチスクリーン・ディスプレー上でのリストのスクローリングとドキュメントの移動・スケーリング・回転に関する特許」（欧州特許：EP 2126678 B1。対応する米特許番号：7,469,381）。これは、タッチパネル式ディスプレーで一方向にスクロールするようにリストやドキュメントを表示し、ユーザーが終端を越えてスクロールすると、手を離した後に元の終端まで引っ張られるように戻る｢ラバー・バンディング｣という表示機能に関する特許だ。同特許を無断使用したとされるモデルは「Xoom」「Atrix」「Milestone XT720」の3種類。
\ミュンヘン地裁の仮処分では、アップルが2,500万ユーロの担保を支払えば差し止め命令が実行され、1,000万ユーロを上積みすれば当該機器の破砕、さらに1,000万ユーロを追加すれば国内在庫全ての回収をモトローラ側に求めることができるという。
\ただ、対象モデル3種類のうちMilestone XT720とXoomは発売からかなりの期間が経過したいわば型落ちモデルのため、販売差し止めによる実害はほとんどないとみられる。
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