太陽光発電パネルの設置規模が急速に減少している。ソーラー電力の買い取り価格引き下げを盛り込んだ再生可能エネルギー法（EEG）改正案が6月末に成立したことが効果を発揮しているもようで、7月と8月の新設規模は計860メガワット（MW）と、6月単月の1,800MWを大幅に下回った。ペーター・アルトマイヤー連邦環境相が11日明らかにした。
\2010年と11年の新設容量はそれぞれ9,000MWとなり、政府目標の3倍に達した。太陽電池で発電された電力は従来型発電の電力よりも高い法定価格で買い取られ、そのコストは電力料金の形で消費者などが負担するため、新設容量の急増は同負担の膨張につながる。
\政府はこれを受けて、買い取り価格の引き下げ方針を決定。州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）が反対したため立法手続きが長引いたものの、6月末の両院協議会で妥協案がまとまり、改正法案が成立した。
\ただ、買い取り価格の引き下げにもかかわらず、消費者の負担は今後も増えることが予想されている。このため政府は助成のあり方を根本的に見直すことを検討中だ。
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