ミュンヘン安全保障会議（MSC）とドイツテレコムが共催する「サイバーセキュリティサミット」の初会合が11日、ボンで開催された。同社のルネ・オーバーマン社長は会合で、「安全なネット社会の確保はIT業界だけの課題ではない」と述べ、ITセキュリティの構築に向けて産業・国境の垣根を越えた連携を呼びかけた。
\サイバーセキュリティサミットは、特定の企業や組織を狙ったサイバー攻撃による被害が相次いでいることを受けて立ち上げられたもので、官民が連携して対策を進めることを基本認識としている。第1回目の今回は経済界の首脳や研究者、政治家など約70人が出席し、サイバー攻撃の被害防止策などを議論した。出席者のリストは公表されていないものの、メディア報道によるとドイツ銀行のパウル・アヒライトナー監査役会長、コメルツ銀行のクラウスペーター・ミュラー監査役会長、ダイムラーのマンフレート・ビショッフ監査役、ビルフィンガー・ベルガーのローラント・コッホ社長、RWEのペーター・テリウム社長などが参加したという。
\ドイツテレコムのオーバーマン社長は「サイバー攻撃を受けて泣き寝入りすることがあってはならない」と発言し、経済界が足並みをそろえて対応することが必要だと強調。また、イメージ低下を恐れて被害を公表しない企業が多いことに触れ、「攻撃を受けた企業が攻撃の経緯を具体的に公表すれば、他社もこれを教訓として将来の攻撃に対処できるようになる」と指摘したうえで、被害の届け出を法律で義務化することも場合によっては必要との考えを示した。
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