急速な少子・高齢化に伴い、医療・福祉・教育・行政などの公共サービスをつかさどる公務員の後継者不足が懸念されている。企業コンサルティング大手マッキンゼーが2日発表した公務員の年齢構成調査レポートによると、55歳以上（高齢公務員）の割合が24％に上る一方で、30歳以下の若年層は13％にとどまった。今後数年で高齢公務員が大量に定年退職する結果、地域によっては公共サービスの質を維持できなくなる恐れがあるという。
\マッキンゼーが連邦統計局のデータを元にまとめた調査報告書によると、高齢公務員の割合が平均を上回った州はブレーメン（27％）、ニーダーザクセン（25％）、ノルトライン・ヴェストファーレン（同）の3州。最も少なかったのはメクレンブルク・フォーポマーン（21％）で、バイエルン（22％）、ザクセン（同）がこれに続いた。
\30歳以下の若手の割合が最も高いのはバーデン・ヴュルテンベルク（18％）。一方、労働人口の流出が進む東部ドイツ地域では若手不足が顕著で、ザクセン・アンハルト（7％）、ブランデンブルク（8％）を筆頭に全州で平均を割り込んだ。
\職種別では高等教育修了者を対象とした上級職（教師、大学教員、校長、裁判官、外交官など）で後継者不足が目立つ。上級職の高齢公務員の全国平均は27.6％で、最高はブレーメンの33％、最低はザクセンの24％だった。
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