労組系の経済・社会科学研究所（WSI）は10月30日、国内の被用者1万7,000人を対象に実施したクリスマス手当に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、年末に同手当が「支給される」と回答した割合はおよそ55％で、従業員持ち株制度などで配当を受ける人は17％、その他の特別給を受給する人は21％だった。
\労使協定を結んでいる業界のうち、前年より支給額が増加するのは印刷業界（2.0％増）、保険業界（2.2％増）などで、伸び率が最も高いのは西部ドイツ地域の化学業界（4.5％増）だった。
\クリスマス手当の対給与比率が最も高いのは銀行、製菓、西部ドイツ地域の化学業界、印刷業界（それぞれ月給の95～100％）。保険業界（同80％）、西部ドイツの小売業界（62.5％）、西部ドイツの金属業界（55％）も比較的高い。
\支給の有無には地域や労働契約内容などによってばらつきがあることも分かった。西部ドイツでは被用者の59％がクリスマス手当を受給するのに対し、東部ドイツでは39％とどまった。また、有期労働契約を結ぶ被用者で手当を受け取れる人は46％、派遣労働者も同49％で、正社員（57％）に比べ低かった。最も大きな差が出るのは労使間の賃金協定の有無で、協定のある業界では7割の被用者に手当てが支給されるのに対し、協定のない業界では42％にとどまった。
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