ベルテルスマン財団は2日、アジアの経済的台頭に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、アジア諸国の台頭はドイツの発展にとって「どちらかといえばチャンス」ととらえるドイツ人は50％に達し、「むしろ脅威」（39％）を上回った。アジアの台頭に対しドイツがとるべき道としては「協力関係の強化」が37％に上り、「ドイツの利益を一層主張する」（18％）を大きく上回った。「現行路線の維持」は41％だった。
\市場調査会社TNS Emnidはベルテルスマン財団の委託を受け、ドイツ国内に住む14歳以上の1,001人を対象に電話による聞き取り調査を実施。アジア台頭による経済・社会的な影響やドイツの役割などを尋ねた。
\アジア台頭が国内の労働市場に与える影響では、「雇用が減少する」が42％で、「新たな雇用を生み出す」（26％）を上回った。
\中国、日本、インドの3国とドイツの関係に関する質問では、中国を「原料、エネルギー調達の競合」とみなす人が73％に達し、日本（48％）、インド（42％）を大きく上回った。日本については「新技術・製品開発の競合」との回答（73％）が他の2国よりも多かった（グラフ参照）。
\アジアの台頭に伴う問題をドイツが克服できるかとの質問では「出来る」が80％で圧倒的多数を占めた。「出来ない」は15％、「分からない・無回答」は4％だった。
\
