連邦議会（下院）は8日、ガソリンスタンド業界の規制強化に関する法案を賛成多数で可決した。自動車燃料の市販価格変更を全て申告させることでスタンド同士の価格調整といった競争法に反する行為の監視を強化し、価格の透明性を確保する狙い。法案は来年1月に施行される見通しだ。
\同法案は◇燃料価格改定前にその種類（ガソリン、ディーゼル）、改定後価格、時間（いつからいつまで）、販売量といった詳細な情報を、ボンに新設する燃料価格監視当局に届け出ることを石油元売り大手、卸売・小売事業者に義務づける◇燃料価格監視当局は電気・ガス料金と原油価格の変動も併せてモニタリングし、ガソリン価格に不自然な値上がりがないかをチェックする――ことを骨子としている。収集したデータはインターネット上で公開する。
\隣国オーストリアでは公的なガソリン価格相場情報サイト（www.spritpreisrechner.at）を連邦経済・家族・青年省（BMWFJ）が運営。住所や地区名を入力すると最寄りのガソリンスタンド10軒と、価格の安い上位5軒が地図上に表示される。
\独連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官は『フランクフルター・アルゲマイネ（日曜版）』紙に対し、ウェブサイトだけでなく、スマートフォンやナビゲーション機器で価格が調べられるアプリも提供する方針を示した。ドライバーが出先からでも安いスタンドを見つけられるようにすることで競争を促したい考えだ。IT業界関係者によると、サイトやアプリが実際に提供できるのは早くても来春の旅行シーズン以降になる見通しという。
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