ドイツ化学工業会（VCI）加盟の中小企業で構成する自営企業委員会は13日、初の独自記者会見を開催し、再生可能エネルギー法（EEG）に基づく再可エネ電力助成負担（EEG負担）を強く批判した。EEG負担の減免措置が適用されているのは大手企業の一部に過ぎず、業界の9割以上を占める中小企業の大半は全く軽減措置を受けられず高いコスト負担にあえいでいると指摘。このままでは存続の危機にさらされるとして、制度の抜本的な見直しを求めた。
\VCIによると、国内の化学企業2,084社のうち従業員500人未満の中小企業は93％に上る。就業者数は16万1,000人。売上高は360億ユーロで化学業界全体のおよそ3分の1を占める。
\独化学企業の12年のEEG負担額は5億5,000万ユーロ、13年は8億ユーロに達する見込みだが、EEG減免措置が適用されるのは主に大手の60社に過ぎず、負担は中小企業に集中する。記者会見に臨んだ樹脂メーカーWorlee（ハンブルク）のラインハルト・エーベンヴォルレー社長によると、同社のEEG負担額は来年46万5,000ユーロに達し「従業員10人分のコストに相当する」。同社長は、このままでは国外に事業を移管せざるを得なくなると述べ、強い危機感を表明した。
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