ドイツ連邦ネットワーク庁は26日、高圧送電網の敷設・近代化計画案をフィリップ・レスラー連邦経済相に提出した。再生可能エネルギー発電の大幅増を受けて電力事情が大きく変化することを踏まえた計画。連邦政府は同案を元に法案を作成し、12月にも閣議決定する予定だ。
\ネットワーク庁の計画案は、高圧送電網4社が5月に提出した原案をたたき台にして作成された。計画案の作成に向けては市民などの意見を広聴。計3,300以上の意見を参考にした。
\同庁の計画案に盛り込まれた送電網敷設・近代化事業の件数は計51件で、4社原案の計74件を下回った。緊急性の高い事業を優先したためで、高圧送電網の新設距離は4社原案の3,800キロから2,800キロ、近代化も同4,000キロから2,900キロに短縮された。同庁は今後、新たな敷設計画が必要かどうかを毎年検討し、適宜、追加していく方針だ。
\送電網の敷設に当たっては住民の反対運動に直面するなどして最終許可が下りるまでに10年を要することも珍しくない。政府はこうした事情を踏まえ、敷設計画の差し止め訴訟について控訴を認めないルールを法案に盛り込む考え。また、複数の州にまたがるプロジェクトに関しては所轄権限を州から連邦（国）に移管し、認可手続きがいたずらに長引かないようにする。
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