ドイツ政府は6日、来年から始まる二酸化炭素（CO2）排出量の有償入札に伴い電力価格が上昇することを踏まえ、エネルギー集約型企業のコスト負担を軽減する政策案を了承した。鉄鋼や化学、非鉄金属業界が激しい国際競争にさらされていることを踏まえた措置。これにより生産拠点の国外移管を防ぐ意向だ。
\欧州連合（EU）では排出量取引制度（EU-ETS）の第3期間（2013～20年）が来年から始まり、発電事業者は排出量をすべてオークション方式で購入しなければならなくなる。そのコストは電力料金を通して需要家に転嫁される。ただ、エネルギー集約型企業にもそのコストが全面転嫁されると、国際競争力が弱まり、国外への生産移管や国内雇用の喪失につながるため、欧州委員会は指定した業界の企業を対象に排出量入札に伴う電力料金上昇分の一部を免除することを認めている。
\独連邦経済省によると、ドイツではエネルギー集約型企業の負担軽減総額が来年3億5,000万ユーロに上る見通し。財源は排出量の入札収入で賄うため、消費者などの負担は増えない。
\
