独連邦議会は13日、電力調整に協力する大口需要家に報奨金を支給する政令案を承認した。再生可能エネルギーの利用拡大を背景に電力供給量が一時的に急減するケースが避けられないことを受けた措置。報奨金を支給することで需要家の節電意欲を高め、電力供給の安定を確保する狙いがある。
\送電事業者（4社）は同政令案の施行後、電力の供給不足時に供給停止を受け入れる考えの大口需要家を対象に、公開入札を実施する。入札の対象となる電力の量は月最大3,000メガワット（MW）で、原発3基分の発電量に相当する。3,000MWうち半分は節電要請の直後、残り半分も15分以内に供給を停止する。
\電力調整に協力する企業には落札した（供給停止の受け入れを約束した）電力量に応じて報奨金が支給される。その額は1MW時当たり最大で年2万ユーロに達する。政府によると、これに伴うコスト総額は年当たり最大3億4,800万ユーロに上る。
\同コストは電力料金に上乗せされる。年間電力消費量3,500キロワット時（kWh）の標準世帯では年負担額が計算上は最大4.18ユーロに上るものの、実際は1～2ユーロにとどまる見通しという。
\
