サプライチェーンのグローバル化とインターネットの普及を背景に、知的財産権を侵害される企業が増えている。会計監査法人のアーンスト＆ヤング（E&Y）がドイツ企業を対象に実施したアンケート調査によると、過去3年間に模造品の被害に「遭った」企業は96％に達した。「頻繁に」「年に数回」との回答は合わせて79％、「年1回」も13％で、「一度もない」は4％に過ぎなかった。
\E&YはDAX銘柄企業数社を含む大手から中小までの企業24社を対象にアンケートを実施した。業界の内訳は、衣料・アクセサリー27％、食品・し好品21％、衛生・インテリア用品21％、自動車11％、電子産業5％、IT産業5％、化粧品5％、その他5％。
\「御社が知財権侵害の被害に遭うケースは今後、増えると思うか」の質問では「そう思う」が42％で、「そうは思わない」の4％を大きく上回った。
\模造品が販売されたチャンネル（複数回答）を尋ねたところ「小売店」が75％、「インターネット」が63％、「卸売店」が50％だった。
\新製品を発売してから模造品が出回るまでの期間は「1年後以降」が36％、「7～12カ月後」が23％、「4～6カ月」が27％、「1～3カ月」が9％、「1カ月以内」が5％と、発売から1年以内に模造されるケースが過半数を占める。
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