ドイツ・ロシア商工会議所は7日、ロシアに進出する独企業135社を対象に実施した景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、事業の現状について「非常に良好」とした企業は13％で、前回調査（2011年）に比べ3ポイント増加した。「良好」は5ポイント減の51％に低下したものの、「悪い」は7ポイント減の3％に低下しており、全体としては事業環境が改善している。
\過去1年のロシア経済全体については「改善した」が50％に上り、前回に比べ8ポイントの増加。「やや悪化した」は4ポイント増の13％に拡大したものの、「悪化した」は1社もなかった（前回：4％）。
\ロシア経済の13年の見通しに関しては「大きく上向く」「上向く」が合わせて83％（12ポイント増）を占め、「後退する」は4％（変動なし）に過ぎなかった。
\自社の今後の雇用については「増員を見込む」が65％（1ポイント増）、「現在の従業員数を維持」が31％（2ポイント増）で、「削減する」は4％（3ポイント減）にとどまった。
\具体的な投資計画がある企業は47％（2ポイント減）で、総額は8億ユーロに上った。調査関係者によると、アンケート時点で投資額が確定していたのは3社に1社だったため、実際の投資額は10億ユーロを超える可能性があるという。
\対ロシア投資上の問題点については「煩雑な手続き」「汚職」「関税規定」「技術的な規制／認証制度」「認可手続き」「保護主義」が上位に挙がった。
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