ドイツの連邦（国）と州の消費者保護相は18日、欧州で大きな問題となっている食品偽装問題への対策案で合意した。包括的な食品検査の実施と消費者への情報提供、偽装を行った企業・事業者への制裁強化を柱としており、欧州連合（EU）が決定した食肉検査よりも踏み込んだ内容となっている。
\今回の問題は英国とアイルランドのスーパーで販売されていた冷凍のビーフバーガーから馬のDNAが1月中旬に検出されたことで発覚。その後、フランスやドイツなど欧州16カ国で馬肉が混入したラザニアやミートソースが販売されていることが確認され、欧州全域にまたがるスキャンダルに発展した。
\欧州委員会はこれを受けて13日、全加盟国で牛肉加工食品を無作為抽出してDNA検査を実施し、馬肉が混入していないかを調査するとともに、人間に健康被害を引き起こす危険性がある動物用抗炎症薬「フェニルブタゾン」が馬肉に残留していないかチェックすることを提案。加盟国はこれを15日に承認した。
\ドイツの消費者保護相らはこれよりも踏み込んだ検査を実施する方針で、馬肉以外の肉原料についても検査の対象とする。2月末までに実施要綱をまとめ4月末までに調査を終了する意向だ。食品偽装で販売禁止となった製品についてはインターネットで消費者に公表する。
\ドイツでは食品偽装を行った者に対し最大5万ユーロの罰金と懲役3年の刑が科される。消費者保護相らはこれらの罰則では偽装の予防効果が薄いと判断。偽装で企業が得た利益の没収を検討する。
\このほか、◇加工食品の個々の原料について表示の義務化をEUレベルで実現する◇偽装の予防・早期発見体制を構築する――ことも目指す。
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