深刻な財政危機を受けて欧州連合（EU）加盟国の多くが軍事予算を削減するなか、ドイツの軍需産業がEUや北大西洋条約機構（NATO）加盟国以外の国（第三国）への輸出を増やしている。ドイツ連邦経済技術省（BMWi）がこのほど発表した軍事輸出に関する報告書によると、民間企業が第三国向けに輸出した額は2011年に計8億4,280万ユーロとなり、前年のほぼ2倍に拡大。一方、EU、NATOおよびNATOに準じる国向けは4分の1の4億300万ユーロに落ち込んだ。
\11年の政府（外国駐留の連邦軍向け）と民間企業を合わせた輸出先のトップはブルネイの3億4,100万ユーロ（10年：56万5,000ユーロ）で、2位はシンガポールの2億1,000万ユーロ（同1億7,000万ユーロ）、3位はイラクの1億5,900万ユーロ（2,760万ユーロ）だった。
\一方、EU加盟国向けでは重債務国のポルトガルが10年の8億1,200万ユーロから17万5,000ユーロへと激減。ギリシャは50分の1以下の710万ユーロ、スロバキアも100分の1以下の400万ユーロに落ち込んだ。前年より額が増えたのはイタリア（2.6倍の2,430万ユーロ）、ポーランド（32倍の420万ユーロ）など数カ国に過ぎなかった。
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