家族を介護する被用者の労働時間を短縮する制度がほとんど利用されていないことが、緑の党の質問に対する政府回答で分かった。同制度が施行された2012年1月からこれまでの利用申請件数はわずか147件にとどまる。
\同制度は被用者が家族を介護しながら職業生活を継続できる環境を整える狙いで導入された。介護期間中は週勤務時間が2年間を上限に最大15時間まで短縮される。また、勤務時間が減るとそれに比例して給与支給額も減少し被用者が生活に行き詰る恐れがあるため、将来の給与の一部が前払いで支給される。
\自宅で介護を受ける市民が150万人を超えているほか、家族の介護を可能な限り自らの手で行いたいと考える就労者が全体の65％に上ることから、ニーズは大きいとみられていた。
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