再生可能エネルギー電力の助成金負担の軽減措置を受ける企業が今年は2,262社となり、昨年（979社）の2倍以上に増えたことが、連邦経済・貿易管理庁が7日に公開したデータで明らかになった。軽減措置の適用基準を現政権が緩和したことが反映された格好。優遇措置の適用対象となる電力の総量は9万4,181ギガワット時で、コスト軽減効果は計40億ユーロに達する（昨年は25億ユーロ）。これらのコストは軽減措置を受けられない他の企業と消費者が負担する。
\同負担軽減策は当初、エネルギー消費量が多く激しい国際競争にもさらされる企業を念頭に導入された。だが、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）からなる中道右派の現政権は国際競争にさらされていない企業でも軽減措置を受けられるようにルールを改正した。このため、地域交通公社など国内市場型の企業も恩恵を被っており、批判が出ている。
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