市場調査大手GfKが29日発表したドイツ消費者景況感指数の5月向け予測値（消費者2,000人を対象に4月に実施した調査に基づく）は8.5となり、3カ月連続で同水準にとどまった。ウクライナ危機が響いた格好。景況感の水準自体は依然として高い。
景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出基準の1つ）は32.1となり、前月の33.2から1.1ポイント低下した。ロシアのクリミア併合とウクライナ東部の情勢不安定化を受けて、景気の先行きを懸念する消費者が増えている。
所得の見通しに関する指数（同）は前月の45.6から52.3へと6.7ポイント上昇し、東西ドイツ統一後の最高を記録した。雇用の安定と良好な所得見通し、インフレ率の低下がプラス要因となっている。
高額商品の購入意欲に関する指数（同）は48.6となり、前月の55.5から6.9ポイント低下した。ウクライナ危機の深刻化を受けて貯蓄性向がやや高まったことが反映されたようだ。
