独エネルギー大手のRWEは25日、国（連邦）とヘッセン州を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。福島原発事故直後にヘッセン州当局が州内のビブリスA・B両原発の稼働を3カ月間、停止するよう命じたことは違法とする判決が確定したことを受け、損賠訴訟に踏み切った。請求額は明らかにしていない。2億ユーロを超えるとみられている。
ドイツ政府は福島原発事故が起きた2011年3月、老朽化した国内原発7基の稼働を3カ月間、停止する方針を打ち出し、原発の監督権限を持つ各州に停止命令を要請。同7原発のあるヘッセン、ニーダーザクセン、バーデン・ヴュルテンベルク、バイエルンの4州はこれを受けて稼働の一時停止を命令した。
RWEはこれを違法として、同社が運営するビブリス原発に稼働停止命令を下したヘッセン州を相手取って行政訴訟を起こした。稼働一時停止命令を違法として提訴した原発事業者はRWEのみ。同社は、提訴しないと株主から損賠訴訟を起こされるとの理由で同行政裁判を起こし、1月に最高裁（連邦行政裁判所）で勝訴した。
