ドイツ政府は4日の閣議で、送電網のデジタル化に向けた法案を了承した。スマートメーターの普及促進が狙い。法案は連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の可決を経て施行される。スマートメーターは電力消費量の見える化や家電との連携を通した電力需給の調整を行うデジタル計測器で、社会全体の省エネ化につながる。
法案にはスマートメーターの設置を◇消費電力が年1万キロワット時（kWh）以上の大口需要家に2017年から義務づける◇同年6,000kWh以上の一般世帯に対しても20年から義務づける――が盛り込まれている。
一般世帯の標準的な電力消費量は年3,500kWhであるため、大半の世帯は義務の対象とならないものの、電力供給事業者の判断で設置することができる。その際は（1）当該世帯に発生する設置コストが40ユーロを超えない（2）当該世帯の電力費用がスマートメーターの設置により年20ユーロ以上低下する（3）従来のアナログ型電力量計の運営コストが年20ユーロ以上に上る――の3条件を満たしていなければならないため、顧客世帯に追加負担が発生しない。
