ドイツの下院である連邦議会は4日、米国、フランスなどの有志連合が展開する過激組織「イスラム国（IS）」への掃討作戦を後方支援する計画を賛成多数で承認した。ウルズラ・フォンデアライエン国防相は「（ISによる）パリのテロ攻撃により、ISに対しあらゆるレベルでより決然として、また徹底的に対処しなければならないことが明らかになった」と明言。ISの活動を食い止めるためには軍事を含む総合的な取り組みが必要だとの認識を示した。政府は1日の閣議で後方支援案を了承したばかりで、議会による承認をわずか3日で獲得した。
ドイツは衛星・航空機による偵察、空中給油、フリゲート艦による仏空母の護衛、物資補給などの支援を行う。国防軍兵士を最大1,200人、投入する。直接的な戦闘には参加しない。
国民の多くは今回の後方支援を支持している。パリのテロを受けてISテロへの懸念がドイツでも高まっているほか、ISの残虐な殺りく活動が難民流入の急増につながっているためで、世論調査機関インフラテスト・ディマップが公共放送ARDの委託で実施した最新の市民アンケート調査では対IS軍事行動へのドイツの参加を「支持する」との回答が58％に達し、「反対する」の37％を大きく上回った。
