成長率予測を政府が引き下げ

ドイツ政府は1月27日に閣議了承した経済白書で、同国の2016年の国内総生産（GDP）予測を引き下げた。中国経済の不振や石油価格の急落を受けて輸出が伸び悩むと予想されるためで、実質成長率を昨年秋に提示した1.8％から1.7％へと下方修正した。北海ブレント原油の年平均価格は1バレル＝34ドルを予想している。

16年の独経済はこれまでに引き続き個人消費がけん引車となる見通しだ。政府は賃金上昇率が昨年並みの2.6％に達すると予想。失業率は横ばいの6.4％を見込む。世界経済の先行き不透明感を受けて投資は小幅な伸びにとどまるとみている。

ドイツの公的累積債務の対GDP（名目）比率は昨年71％強まで低下した。今年は70％を下回り、欧州連合（EU）加盟国が本来順守しなければならない60％の上限枠の達成に大きく近づく見通しだ。