住宅の減価償却率上乗せへ、時限法案を閣議承認

ドイツ政府は3日の閣議で、住宅の減価償却率を上乗せする時限法案を了承した。大都市と大学都市で中・低価格の賃貸住宅が不足している現状を改善することが狙い。2016年から18年にかけて着工する住宅が対象となる。高価格帯の賃貸住宅には同ルールが適用されない。法案の成立には連邦議会（下院）と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の承認が必要。

ドイツの住宅の減価償却期間は50年で、現在は毎年2％償却していく決まりになっている。同法案が施行されると3年間の特例措置として、◇完工から2年間はそれぞれ12％償却◇3年目は11％償却◇残り65％は47年間、均等に償却――というルールが導入される。