電気駆動車の販売が振るわない。燃料価格の大幅下落を受けてガソリン、ディーゼル車の需要が拡大。車両価格が割高で利便性も低い電気駆動車への関心が弱まっている。
1月の独乗用車新車登録台数は前年同月比3.3％増の21万8,365と好調だった。そうしたなか、電気駆動車は27.6％減の477台にとどまった。ハイブリッド車は48.7％増の2,814台に拡大したものの、新車全体に占める割合は1.3％に過ぎない。政府は電気自動車（EV）、レンジエクステンダー（REEV）、プラグインハイブリッド車（PHV）の登録台数を2020年までに計100万台（累計ベース）に拡大する目標だが、現状では実現できない見通しだ。
ディーゼル車などの販売台数が増えることはメーカーにとって短期的にプラスに働くものの、中長期的には大きな問題となる。欧州連合（EU）では新車の二酸化炭素（CO2）排出量を走行1キロメートル当たり平均95グラム以下に抑制することが2020年から義務づけられ、これを順守できないメーカーは制裁金を科されるためだで、高級車大手BMWのイアン・ロバートソン取締役（販売担当）は『南ドイツ新聞』に「低い石油価格は戦略的にみてメリットがない」と断言した。